ドローン撮影自体に許可が不要なケースでも、ドローン飛行に許可が必要なケースは多いです。この章では、ドローン飛行に許可が必要なケースや申請方法についてご紹介します。

• # 01

  ドローン飛行に必要な機体登録

  
  

  2022年6月20日より100g以上の全てのドローンの機体登録が義務化されました。 所有者および操縦者の氏名・住所や機体情報などを登録して登録記号を機体へ確実に表示させなければなりません。またリモートIDの搭載も義務付けられています。違反しているドローンを飛行させてしまうと1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

• # 02

  ドローン飛行に必要な機体認証

  
  

  航空法が定める「特定飛行」を行うドローンについて、強度・構造・性能を検査して国の安全基準に適合するかを証明するのが「機体認証制度」です。認証には2種類あり、1機ごとに検査を受けて認証されるものを「機体認証」、ドローンメーカーが機種ごとに検査を受けて認証されるものを「型式認証」といいます。またそれぞれ第一種と第二種の２段階に分かれています。第一種は立入管理措置（第3者の立ち入りを制限する）を行わない飛行が目的の機体が対象であり、第二種は立入管理措置を行う飛行が目的の機体が対象です。 機体認証は義務ではありませんが、国家ライセンスと合わせて取得することでレベル4の飛行が可能になったり、一部の特定飛行に関して許可・承認が不要になったりします。

• # 03

  航空法においてドローン飛行に許可が必要なケース

  
  

  航空法においてドローン飛行に許可が必要なケースをご紹介します。

  
  

  ＊飛行場所に関するルール

  　以下の場所での飛行については許可が必要です。

  ・空港周辺 （空港により6キロメートル以内24キロメートル以内などに設定）

  ・地上または水面から150m以上の上空

  ・人口集中地区（DID）の上空

  ・緊急用務空域

  
  

  ＊飛行方法に関するルール

  　以下の方法で飛行する場合は許可が必要です。

  ・夜間の飛行

  ・目視外の飛行

  ・人や物と30m以上の距離を確保できない飛行

  ・イベントやお祭りなど催しの場所上空での飛行

  ・危険物輸送 ・ドローンから液体を含む物を投下する場合

• # 04

  GEO区域（飛行制限区域）での飛行においてロック解除申請が必要なケース

  
  

  公共用の区域での安全と秩序を維持するために、各国/エリアの管理政策に基づいてDJIジオフェンス(GEO-fence)システムの設定をされているのがGEO区域（飛行制限区域）です。GEO区域には「制限空域」「高度制限空域」「承認空域」「警告区域」「強化警告空域」があります。

  GEO区域を飛行する場合この後ご紹介する国土交通省のオンライン申請システム（DIPS）での許可申請に加え、DJIのアカウントを取得して飛行禁止解除の申請を行う必要があります。

  
  

• # 05

  ドローン飛行許可の申請方法

  
  

  国土交通省のオンライン申請システム「ドローン情報基盤システム2.0（DIPS）」での申請が最も簡単で一般的な方法です。

  
  

  
  

  ・許可申請の種類 ドローン飛行の許可申請には「個別申請」と「包括申請」の2種類があります。

  　＊個別申請 　１回の飛行ごとに期日と飛行経路を申請する方法

  　＊包括申請　 　飛行経路を指定せずにまとめて申請する方法

  　　（3か月に1回、飛行実績を国土交通省に報告する必要あり）

  
  

  ・ドローン飛行許可申請に必要な書類

  　飛行日時、飛行場所、操縦者、機体、飛行目的を事前に決めておき、画面に従って順に入力していきます。

  　別途添付が必要な資料としては「飛行経路の地図」「基準適合性を示すためのドローン機体の資料」「操縦者に関する情報」「飛行マニュアル」などがあります。

  
  

    ・ドローン飛行許可申請に必要な費用

  　「ドローン情報基盤システム2.0（DIPS）」での申請に費用はかかりません。